2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
ただ、地方担当といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金等を通じて自治体に地域企業の事業改革等の取組を後押ししていただくということになってくるわけであります。 例えば、長野県では、中小企業の経営構造転換を促進する国の支援への上乗せに活用していただいております。
ただ、地方担当といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金等を通じて自治体に地域企業の事業改革等の取組を後押ししていただくということになってくるわけであります。 例えば、長野県では、中小企業の経営構造転換を促進する国の支援への上乗せに活用していただいております。
前の地方担当大臣でございます。 例えば、二〇一四年の四月十二日には、朝八時半から後援会や日ごろお世話になっている皆さんと新宿御苑の桜を見る会、例年よりも参加者が多く、名刺が八百枚なくなりましたとか、いろいろ更新をされておられますので、前大臣のことにもかかわりますので、この点から、きょうはまず聞かせていただきたいというふうに思います。
これは何を指すかというと、昨年の十二月二十二日に、山本幸三地方担当大臣、それから松野文部科学大臣、そして山本農水大臣の三名で、国家戦略特区における獣医学部の設置について文書で合意した中身を指しています。 農水省は、先ほど大臣から答弁があったように、新しい分野の需給については管轄外であるのに、なぜ昨年の十二月二十二日のこの文書で山本農水大臣は合意に名を連ねることになったのですか。
もう一つ、一番重要なのは、これは中国地方担当のマネジャーが言っているんですけれど、ジャパンライフじゃないですよ、高齢者が毎月収入を得られるよう仕事を提供するということをわざわざスクリーンに絵を映し出してまでやっているわけですね。皆さんもうかりますよとやっているわけですね。収入が入りますよとやっているわけですね。
もう一つ、昨年の食材の偽装表示以降、消費者庁の取り組み、その取り組みを踏まえた地方担当職員の増員、相談窓口設置等の動向や職員の意識改革、全国の事業者の意識改革についてはどうなっているのか、ちょっと簡単に、簡潔にお述べください。
○奥野（総）委員 地方担当の大臣としては、そこはぜひ頑張っていただきたい。 先ほど大企業の間に税制中立だとおっしゃっていたことをもって、私は、中小企業はこれはないんだなというふうに理解はいたしましたけれども、そこはしっかりやっていただきたいと思います。 それから次は、地方分権であります。
地方担当の原口大臣の方から簡単にお話しいただければと思います。
私は、中部地方担当のこの常務理事、今おみえになるかどうか知りませんが、おみえになるならばぜひここでお答えいただきたいと思いますけれども、このような言葉は、総裁は信じられないかもわかりません。しかし、常務なんです。本当にこんなふうであったのかどうかということがまず第一点です。環境問題や防災問題を考えてなくて二十何年前に着工したんだ。
しかしわが営業といたしましては、全国からの諸種の情報を吸収し、そしてまた各幹部を東京に集めそういった会合を数次持ちまして、さらには去年の暮れに出ました国勢調査の速報、世帯数の増というようなものも十二分に勘案しつつ、多少微調整する部分というのがございますけれども、全国的に現在割り当てております数字を変更するという状況には至っていないという判断をもちまして、五十六年度の目標を各地方担当局に指示したということでございます
にそうした問題の性格に対する掘り下げ方をすることからくる、不幸なことが生ずるというようなことは絶対に避けなければならぬ、こういう判断をいたしておりますので、総理府といたしましては、人事担当官会議を適時開催いたしておりますので、その場において周知徹底をはかり、統一的な方式と、いま言いましたような単なる試験だけでなくして、個々の面接に至るまでの細部にわたる配慮もきめこまやかに指導をいたしてまいり、ことしの地方担当官会議
市町村代表や知事会議での意見を聞いても、これではとてもやっていけるものではない、せめて交付金を二八％とか、あるいは公債を認めてくれた場合はこの難関が打開できるであろう、こういうふうな、非常に熾烈な訴えがあるのでありますが、この政府の案とそれから地方担当者との食い違いをどのように調整していくか、この点を承わっておきたいと思います。
で問題となりました、中間漁区の底びき漁業の入会問題があり、今日本の脚光を浴びている以西底びき網漁業及び朝鮮近海のさばつり漁業その他、海の宝庫だけに問題は跡を断たず、また東にも瀬戸内海を控えて、小型底びき問題等があり未解決の問題が山積されているのでありますが、本調査班は、おもに米軍の演習による被害の実情について、県庁内の知事応接室にて、次に述べますが、三地区の関係漁業者と、県庁係官に、調達庁の九州地方担当